みんなの党　宮城県支部長　きくち文博ブログ

　関越道での高速バスの痛ましい事故を受けて民主党政権は、規制見直しの検討に入ったとのことである。

　つまり、規制強化路線である。交通分野での規制緩和は、先進国に多くの事例があり、日本でもようやく規制緩和によっての経済活性化策が議論されるようになったのが1990年代後半である。

　1996年、当時の運輸省がようやく重い腰を上げた。そして1998年度からの3カ年計画である第2次規制緩和推進計画に具体案が盛り込まれた。

　まずは、貸切りバスが先行して2000年2月から行われた。乗合いバスとタクシーについては2002年2月に需給調整規制の廃止等を内容とする改正道路運送法等が施行された。

　こういったことにより、事業の参入については、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件をチェックする許可制へ移行した。

　運賃制度についても事業者の創意工夫により、多彩な運賃を設定することが可能となったのである。

　しかし、免許制と認可制は安全面での行政実務的にはあまり大差がない。国が需給バランスを調整するという点が異なるだけである。

　私が申し上げたいのは、規制緩和後の事故率の変化をみると、貸切・乗合バスではほとんど変わりなくタクシーが少し増加した程度である。

　もっとも認可制は安全基準を維持しながら超過利潤（レント）をなくするものなので、安全面の規制が問題となってくるかもしれない。

　民主党は、国による需給調整を復活させるとともに、運賃の設定についても規制強化を考えているようだ。

　具体的には、国交省が営業区域ごとに示した範囲内で運賃を設定する規定を盛り込むとのことである。この規制強化と事故率を下げることは関連性がないと私は思うのだが・・・・・・・・。

　レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生生物について記載されたものである。環境省では絶滅の危機にある野生生物の現状を的確に把握することで自然保護に努めている。

　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法整備を行ったり、種の保存法に基づく希少野生動植物の指定や絶滅危惧種の保全・保護策の普及や啓発を目的にしている。

　オーストラリアのタスマニア島に1936年まで生息していた、フクロオオカミ（タスマニアタイガー）や、3.5mもあるダチョウ科のモア（18世紀に絶滅）などは有名である。

　特に背中にトラを思わせる縞模様があることからタスマニアタイガーと呼ばれ、有袋類（カンガルーなどと同じように）ではありながらオオカミにあたるニッチを占めている。収斂進化の代表例でもあった。

　しかし、大航海時代にヨーロッパから入植者が住み着き、次々と虐殺され絶滅してしまった。日本でも日本オオカミや日本カワウソなど多くの動植物が絶滅している。

　日本の鳥の代表でもあったトキも1971年能登半島で捕獲されたのを最後に自然界では絶滅してしまった。

　なんとか朱鷺を・・・・・・・ということで、1998年に中国から3羽を借り人工繁殖され、2008年9月に佐渡トキ保護センターから試験放鳥されている。

　その放鳥されたトキがひなを誕生させたことが確認され、連日ニュース等で報道されていることで話題となっている。

　日本の将来は動植物にとって決して明るい未来とは言えない。しかし、私たち人間はこういった動植物の環境を守っていく責任もある。

　今こそ知恵を出し、行動していることが求められている、そうでなければ自然破壊がどんどん進んでいくことになる。

　福島第一原発の事故が仙台市内で原木の"しいたけ"栽培を行っている専業農家にも甚大影響が出ている。

　ここ泉ヶ岳の麓でしいたけ栽培をしておられる農家におじゃました。加藤さんそして熊谷さんともに毎年のように林野庁や農林水産省から品質の良いしいたけ生産農家として表彰を受けておられる。

　しかし、今年度からは食品の新たな基準値が設けられ、すべてが出荷できない状況に追い込まれている。

　原木栽培のしいたけは、菌床用培地に比べて食生がガンの予防効果が高いことから、一昨年はシンガポールとの交易もスタートしたところであった。

　しかし、福島原発の放射性セシウムの影響もあり、今年はなんとか補償金で辛うじて生活ができそうだが、今後どうなるのか不安でしょうがないとのことであった。

　それでも、県内での放射性セシウムの数値は、加美市や仙南地区に比べては低いとのことであったが、それでもやりきれない思いのようである。

　今後東電との交渉に入るそうだが、おくさんからはこういった現状の中でなぜ原発再稼働なのか理解できないとも言われていた。

　今年の三月七日にきのこ原木および菌床用培地の当面の指標値の設定についてという指標値の見直しが林野庁から通知された。

　趣旨は、食品としての安全なきのこの供給に向けて、きのこ原木や菌床用培地の安全基準が新しく設定し風評被害を最小限に食い止めることにある。

　きのこ原木については、現状の150Bq/kgから50Bq/kg。菌床用培地は、現行150Bq/kgから200Bq/kgとなっている。

　しかし、いずれにせよ宮城県内での栽培農家も大きなダメージを受けていることは確かである。また、東電から補償された金額には、もちろん課税されることも、納得いかないと言っておられた。

　天皇陛下御来仙ということもあり、市内は物々しい警備である。震災から早一年が過ぎたが、天皇皇后両陛下におかれては二度目の来訪になる心から感謝申し上げたい。

　健康を害されてから一番目の訪問先が宮城ということは、それだけ被災地に心を痛めておられる思いからであろうことが感じられる。本当にありがたい。

　心を一つにして復旧・復興に全力をあげていかなくてはならない。これまで私自身も含めてであるが、自治体の財政難ということもあり、公共工事に否定的な意見をもつ人が多かったような気がする。

　この点は少し反省しなければならない。意識を変え、健全であれば公共事業は私たち国民に利益をもたらしてきたと言うことを再認識しなければならない。

　日本経済はただでさえ活力を失っている。国家再建という大戦略のもとに公共事業で経済を活性化させる、”禍を転じて福となす”その時ではないだろうか。それも、税金をじゃぶじゃぶ使うような発想ではなくビジネス化していく部分を増やしていく事が大事だ。

　資金や投資を国際的にも調達をして、日本経済を活性化するような大きな絵を描かなければならないと思う。

　初めから巨大なハコモノに行くような発想ではなく、小さく産んで適正に大きく育てていくような考え方で取り組むべきではないだろうか。

　公共事業のやり方も仕切り直しが必要である。道路はインフラの基本である。だからこそ道路は国家・国民・社会の安全を考えて整備されるべきである。

　この度の東日本大震災で三陸自動車道が防災道路としてのおおきな役割を果たした。そのことがクローズアップされている。韓国や台湾などでは、有事の際に”ハイウェイ・ストリップ”道路を使った滑走路のことである。

　こういった面も高速道路は、併せ持たせながらそういった役割で造っている。公共事業も"安全なくして繁栄なし"ということを考えるべきだ。

　まだ々々余震が時々起こる。身構えるが、『慣れ』に気を付けてなくてはならない。「昨年の本震、四月七日の余震に比べたら・・・・・・・大したことないよ」そんなことを言う方もいる。

　3月31日に内閣府の有識者検討会が、東海・東南海・南海地震が同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、想定される最大の震度と津波の高さを公表した。

　これは、私たちに強烈な衝撃を与えた。また、日本の代名詞でもある、世界に誇る富士山の下にも大きな活断層が見つかったこともつい最近、次々と発表されている。

　また、文部科学省のプロジェクトチームが東京湾北部でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合の揺れを予測した新しい震度分布図も公表されている。

　それによれば、東京都と神奈川県の一部が震度7、東京23区のほとんどが6強以上の揺れに見舞われるとなっている。

　それにより、国の中央防災会議も南海トラフ地震や首都直下型地震について、地震の規模と被害想定の見直しが進められている。

　中央防災会議は、これまで首都直下型地震の被害想定を死者11,000人以上、経済被害112兆円としてきた。

　しかし、こんな数では済まないと私は思う。東京は巨大地震から逃れられるのか？直下型地震は首都機能を間違いなく奪うであろう。

　東京がやられたら、日本は一極集中であるため、日本全体が即死する可能性が高い。東京が世界で最も危険な都市であることは、外国資本の世界では常識だそうだ。

　ミュンヘン再保険会社は、世界大都市圏の自然災害リスクをレポートとして出している。東京は世界で断トツのワースト1になっている。次いでサンフランシスコ、ロサンゼルスとなっているが・・・。

　今こそ東日本大震災の反省を踏まえ、首都機能移転ではないが副都心構想を真剣に考える時期ではないだろうか。

　電気で走る自動車は、ハイブリット車や超低燃費ガソリン車よりも本当にエコなのかと時々、難問に思うことがある。

　一般的には、ガソリン車よりは、電気自動車の方がエコだと思われるが・・・・・・。専門家に聞いてみたら、そうとも言えないという答えであった。

　電力会社が発電時に化石燃料を使うなら、電気自動車も間接的にはLNGや石油を燃やして走っていることになるからである。

　なるほどと言えばなるほど確かにそうである。電気自動車自体はCO2やSOx・NOxを出さなくても、川上から川下までしっかり計算すると、電気自動車が環境に優しいという根拠は怪しくなってくると言うのである。

　理論的にはそうだが、それを逆手にとって原発容認的な発言をする方もいる。大飯原発の再稼働に手間取り、各電力会社は従来以上に化石燃料を燃やしているから、電気自動車のエコ度合いは以前よりも著しく後進しているなどを言っている。

　福島第一原発で大事故をおこした東京電力の場合は、火力発電の稼働をさせ、今年度は4年前に比べて3割以上もCO2の排出量が増えている。

　だから電力供給量不足だけではなく、エコ的にも原発を再稼働をさせるべきだと原発推進者は言っておられるようだ。

　今年はハイブリット車の進化形をして、プラグイン・ハイブリット車元年である。新型車が続々と登場している。プラグイン・ハイブリット車は、動力が電気中心であり、経済性が売り物である。

　エコと経済性の両立は理想論だという原発停止とCO2削減のどちらを選ぶのかといった究極の選択のようなことを言う方がいるが、私は原発を停止し、再生可能エネルギーへ今こそ世界に先がけてしっかりと取り組んでいくことが大事だと思う。

　仙台市宮城野区内の仮設住宅を八ヶ所ほど回って様々な意見を聞かせて頂いた。少人数ではあったが、ほとんどが主婦の方々である。

　実生活の話しがほとんどである。また、夜は20軒ほどを後援者の方の案内でご挨拶回りをする。毎日、こういった一日を過ごしているが、それなりに充実していると言えば充実している。

　移動時間にニュースを聞いていたら、日本の自動車メーカーの業績が非常に好調のようだ。自動車会社でサラリーマン生活を3年間ほど勤めたこともあり、自動車関係の話しになると妙に気になる。

　震災復旧需要や円高の若干の修正などの環境好転が大きいようだ。今後、新興国市場に対しての政策や韓国メーカーを相手に日本車勢の大反攻が始まるのだろうか期待したい。

　トヨタ自動車の今期の営業利益は、1兆円いくのかという話題もある。昨日に発表されたトヨタ自動車の2013年3月期の業績予想が注目を集めた。

　前期は、会社計画で2,700億だったそうだが、東日本大震災やタイの洪水災害が影響しなければ5,400億円になったとのことである。

　そこからリセット・発射台として、仮に1兆円の大台に乗れば単純計算でも前年度の倍近くなる。過去最高だった2008年3月期の2兆2,700億円には、およばないがそれでもV字回復になるのは間違いない。

　トヨタ自動車に限らず自動車メーカーの今期業績は総じて好転の見込みのようだ。日本経済の牽引役である自動車産業が好調となれば視野が広いだけに景気の回復にも期待がもてる。

　仮設回りをしていると、「早く復旧・復興を御願したいということと、景気もよくなってほしいねぇ」と言う言葉が挨拶言葉でもある。

　異常気象と言うべきなのか・・・・・これまでに聞いたことのない巨大な竜巻が茨城県つくば市を中心に発生した。

　亡くなられた方もいる。心からお悔やみを申し上げるとともに被災された方にもお見舞いを申し上げます。

　小沢元民主党代表の党員資格停止処分問題が大きくクローズアップされているが、自民党幹事長の「99%真っ黒だ」という発言もおかしいし、民主党政調会長の言うだけ番長の三審制の理論も疑問に思う。

　日本の民主主義は、三権分立である。司法の判断でとりあえず無罪となったのを、立法府から「99%真っ黒だ」というのは、公党の責任ある立場の方が司法批判しているのと一緒であり、それぞれに独立したシステムが機能している訳で越権行為にもとれる。

　また、言うだけ番長さんも、三審制の理論を言うのであれば判決が下されてから処分するのが妥当ではないだろうか。

　いずれにせよ民主党のコップの内の問題であり、小沢氏に国会議員として説明責任を求めるのであれば「国会できちんと説明をすべきだ」と強く要請すればいいことである。

　個人に対する批判が矢もすると司法批判に聞こえてくるのは私だけだろうか。間違った批判はよくないと思う。

　社会保障と税の一体改革の本格的な審議がスタートしました。みんなの党はあくまでも"増税をする前にやることがあるだろう"ということは一貫している。

　景気が良くなれば、経済が成長すれば、企業収益も増える、雇用者の報酬・給料も増えるということを通じて法人税収や所得税収が増えていく訳である。

　当たり前のことをしていくことが大事であり、それが経済論のABCの基本である。今はデフレで景気が悪い日本において最優先の課題だと思っているが・・・・・・・・・・・。

　ゴールデンウィーク明けではあるが、五月晴れの良い天候となった。街頭に立っていても気持ちがいい。道行く人々の顔も晴々しく感じた。

　ある製薬会社が『ライフスタイルと睡眠に関する意識調査』というおもしろいアンケート調査を行っている。

　これによると、睡眠に何らかの問題を抱えている日本人が68.7%に上ることがわかった。これは20〜60才代の全国男女6000人を対象に、今年の2月に実施された。

　"夜中に目が覚める"や"熟睡感が得られない" "日中眠くて仕方がない"といった問題のいずれかに当てはまる人の割合である。

　睡眠に問題がある人の生活スタイルを見ると、寝る前や深夜にテレビを見たりパソコンを利用するが67.4%と最も高い。

　"起床時間が平日と休日で2時間以上差がある"が38.3%となっている。"日付けが変わる前に布団に入らない(入れない)"も30%もいた。

　こうした夜型のライフスタイルが体内時計を乱し、ストレスなどからくる従来型の不眠とは異なる『現代不眠』を増加させている原因だと専門家は指摘している。

　体内時計という言葉については、睡眠に問題がある人の80.8%が聞いたことがあるとも言っている。にもかかわらず、意識しているあるいは、やや意識している人は合計で29.1%にとどまっている。

　また、睡眠について悩んでいる人の59.0%が特に何もしていないと回答している。確かに"言うは易く行う難し"である。

　快眠は熟眠を得るための生活改善への取り組みには、まずきっかけ作りが必要とのことである。皆さんはよく眠れているだろうか？

　電機・エレクトロニクス業界のなかにあって、唯一ともいえる"希望"にみえたリチウムイオン二次電池(LiB)である。

　しかし、残念ながら気が付いてみると、液晶、半導体と同じように韓国、中国勢がキャッチアップして、2011年の日本勢は、出荷量でサムスンSDI、ＬＧ科学の韓国2強の後塵を拝することとなった。

　それでも日本勢には、まだ希望があるのだろうか。韓国勢に抜かれたのは、携帯電話、パソコンなど小型LiBだ。

　電気自動車(EV)などに使われる中型LiB、住宅用、産業用など定置型蓄電池に使われる大型LiBの市場拡大はこれからである。

　技術的にも日本勢に一日の長があることも事実である。中型LiBの普及・拡大のカギを握るのは自動車だといわれてきた。

　これまで、ハイブリット車(HV)を牽引してきたトヨタ自動車はニッケル水素電池にこだわってきたが、今年一月に家庭用電源から充電できるプリウスPHV(プラグインハイブリット)を発売した。

　2011年に発売されたHVプリウスαの7人乗りモデルに続いて、LiBを搭載したプリウスPHVはEV走行事が26,4kmである。

　EV走行を増やそうとすれば、ニッケル水素電池に比べ電池の小型化が可能なLiBが必要となってくるそうだ。(トヨタ関係者の話し)

 一方、2016年までにルノーと合わせてEVの世界累計販売150万台の目標を掲げる日産自動車は先月、米国・ニューヨーク国際自動車ショーで、高級車"インフィニティ"のEV版・LEコンセプトを発表した。

　自動車向けLiB需要はまさに開花期を迎えたととら得るべきか。今後に期待したい。